ジャビルカ通信 11 – 20

これは「Stop Jabiluka キャンペーン」から発行されているジャビルカ通信を
10づつにまとめて転載させていただきました。

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98.5.12 ジャビルカ通信(11)

4月14日発行の「ジャビルカ通信」(2)において、ブロッケード(道路封鎖)と
言っても常時道路を封鎖しているわけではないと書きましたが、その後、情勢の緊迫
化にともない、4月末からは24時間フルタイムで開発予定地の入り口(アクセス道
路)で抗議の座り込み(or 寝込み)にはいっています。

このことをもっと早くお知らせするべきでした。ごめんなさい。

小型トラックを1台、道路にコンクリート漬けで固定し、それに鎖で体をしばりつけ
る方式をとっています。すでに数名の逮捕者が出ていますが、まだ大きな衝突はあり
ません。

ブロッケード・キャンプは300名規模に達し、今後さらに増えることが確実です。

★★★5月19日(火)International Jabiluka Action Day
日本では、大阪(関電前抗議行動)、東京(大使館への抗議、記者会見)
が予定されています。ふるって御参加を!
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Stop Jabiluka キャンペーン展開中。ご支援ください!
詳しくは、
http://itak.ag.saga-u.ac.jp/=jabiluka/98.html

★ジャビルカ現地報告会をします。
 6月4日(東京)、6月30日(長崎)、7月18日(唐津)、
 7月下旬(仙台)です。 宣伝してね!

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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 細川 弘明 (ほそかわ こうめい)
  〒840-8502 佐賀大 農学部3号館(社会人類学)
  fax:  0952-28-8709(事務室、共同使用) 
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98.5.12 ジャビルカ通信(12)

ジャビルカ開発をすすめるERA社が昨日おこなった発表(ジャビルカ通信9号参照)
に対して、北部土地評議会(NLC)の事務局長ノーマン・フライは、本日、記者会見
をおこない、ERA社の主張を否定した。

フライ事務局長は、ジャビルカの土地所有者であるアボリジニー(ミラル・グンジェ
ーミ氏族)がこの開発計画に反対する立場は明らかであるとし、NLCはERA社との交渉
にあたってミラル氏族を代弁する役割を果たしていない、と明言した。

ジャビルカ通信9号でも指摘したように、ミラルの人々は、ERA社との一切の交渉を
拒絶しており、ERA社のあらゆる「経済的支援」の申し出を拒否してきた。また、す
でに操業中のレンジャー鉱山の収益からアボリジニーに支払われる権利金(ロイヤル
ティー)の受取りも拒絶している。

NLCはまた、ERA社に対して、「カカドゥ地域ウラン開発社会影響調査」(昨年、NLC
・連邦政府・中立研究者によっておこなわれた社会的アセスメント報告)のすべての
提言項目に従うよう求めた。(ERA社は、このアセスメント報告に対して批判的な立
場をとりつづけてきた。)

 

★5月19日(火)International Jabiluka Action Day
—-世界8ヶ国同時行動で、ジャビルカ開発反対の意思表示—–
日本では、大阪(関電前抗議行動)、東京(オーストラリア大使館への抗議、記者会見)
が予定されています。ふるって御参加を!

(大阪連絡先)TEL/FAX 06-712-9955 NNAF (佐藤)
(東京連絡先)TEL/FAX 03-3976-7986 NOHC (石井)

★★★でも、その前にインド大使館に抗議です!!
→ 5月12日 16:30 (問い合わせは、上記、石井まで)
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Stop Jabiluka キャンペーン展開中。ご支援ください!
詳しくは、
http://itak.ag.saga-u.ac.jp/=jabiluka/98.html

★ジャビルカ現地報告会をします。
 6月4日(東京)、6月30日(長崎)、7月18日(唐津)、
 7月下旬(仙台)です。 宣伝してね!

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.14 ジャビルカ通信(13)

今朝(5月14日)の『京都新聞』第3社会面に、ジャビルカ問題の記事が掲載され
ました。

仙台での報告会(講演会)の日程が7月24日(金)の晩にきまりました。
会場はおってお知らせします。主催は、「核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会
」です。

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Stop Jabiluka キャンペーン展開中。ご支援ください!
詳しくは、
http://itak.ag.saga-u.ac.jp/=jabiluka/98.html

★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。
日本では、大阪と東京で行動が計画されています。

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.16 ジャビルカ通信(14)

先日(5月9日付東京本社版)の『朝日新聞』のジャビルカ開発についての記事に細
川がコメントを付記した資料(A4判1頁)を作成しました。ご希望の方は、ご連絡
くだされば、ファックスないし郵送いたします。

その後、5月12日付大阪本社版の『朝日新聞』にジャビルカについての別の記事(
続報?)が出たらしいのですが、あいにく西部本社版(九州版)には載っていないよ
うです。記事をお持ちの方、細川までファックスしていただけませんか? →0952-28
-8738

細川の理解では、
5.9の記事は、東京本社版(関東・東北)だけに掲載され、大阪本社版(関西・四国
・中国)と西部本社版(九州・沖縄)には出なかった。北海道未確認。
5.12の記事が、関東・東北・北海道に出たかどうかは、未確認。

ご存じの方、おしらせ下さい。

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Stop Jabiluka キャンペーン展開中。ご支援ください!

★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。
大阪行動(1)総領事館に申し入れ(15:30~)
    (2)関西電力前で街頭抗議活動(16:30~)
  連絡先 06-712-9955 No Nukes Asia Forum Japan (佐藤)

東京行動(1)大使館に申し入れ(15:30~)
    (2)大使館前で街頭パフォーマンス(18:30~)
  連絡先 03-5330-9520 原子力資料情報室(大林)
      03-3813-6490 ピースネット(吉永)
      03-3976-7986 NOHC(石井)

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.17 ジャビルカ通信(15)

『朝日新聞』記事に関して、さっさく何人もの方から情報をお寄せいただきました。
ありがとうございます。
(神戸の大野さん、京都の小出さん、神戸の田中さん、大阪の新藤さん、福井の高畑
さん、仙台の菅原さん、札幌の宮内さん、どうも有難うございました。)

5.12付大阪本社版の記事は、5.12付「ジャビルカ通信」(9)でおつたえした件(ER
AとNLCの交渉合意)を報じたものでした。(本文後掲)
ただ、朝日の記事だけを読むと、あたかもアボリジニー(先住民族)が開発に合意し
たかのような誤解が生じかねません。その点については、5.12付「ジャビルカ通信」
(12)で解説した通りです。

要点を繰り返しますと、

*ジャビルカの地元アボリジニーは、開発に合意どころか、ERAとの交渉には一切応
じていません。今のところ、「絶対反対」の立場にゆらぎは見られません。

*NLC(北部土地評議会)は、82年の開発協定にもとづきERAと交渉する義務があるた
め、ともかく交渉は継続してきて、今回の一応の合意にいたったわけですが、この交
渉にジャビルカの土地権をもつアボリジニーは参加していません。

*NLC自身も、今回の交渉を地元アボリジニーが拒否していることは明確に述べてお
り、NLCがジャビルカ開発について地元アボリジニーを代表する立場にないことを明
言しています。

もう少し裏事情を書きますと、

NLCは、ウラン開発やその他の鉱山開発について「条件闘争派」です。これは、NLCの
予算が、主に鉱山開発の権利料に大きく依存していることと関係があります。(たと
えば、ジャビルカ開発に仮に地元アボリジニーが合意した場合、ERAが支払う権利料
(土地使用料)の約6割は地元共同体に、残り4割弱はNLCの収入になります。)そ
れゆえ、NLCは地元アボリジニーに交渉に参加するように要請しているのですが、地
元は頑として応ない、という経緯があります。

5.12付『朝日新聞』(大阪)の記事は、以上のような背景をふまえて解読して下さい
。「先住民と開発で合意」という見出しは、誤報というべきでしょう。

以下、記事本文を転載します。
—————————(転載はじめ)98.5.12 朝日(大阪)
■豪のウラン鉱山 先住民と開発で合意
【シドニー支局11日】 世界遺産に指定されているオーストラリアのカカドゥ国立
公園内で進められているウラン鉱山開発計画で、開発主体のエナジー・リソーシズ・
オブ・オーストラリア社  [*注:ERAのこと]  は十一日、開発地域の先住民アボリ
ジニーの代理機関である土地委員会  [*注:NLCのこと]  と開発について合意した
、と発表した。土地使用料を支払うほか、鉱山従業員の二割にアボリジニーの雇用を
確保し、六十五家族に新居を提供することなどを条件にしたという。
 この結果、開発に理解を示す北部準州政府が承諾すれば、数ヶ月以内には本格着工
となる見通しとなった。
—————————(転載おわり)98.5.12 朝日(大阪)
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★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。
大阪行動(1)総領事館に申し入れ(15:30~)
    (2)関西電力前で街頭抗議活動(16:30~)
  連絡先 06-712-9955 No Nukes Asia Forum Japan (佐藤)

東京行動(1)大使館に申し入れ(15:30~)
    (2)大使館前で街頭パフォーマンス(18:30~)
  連絡先 03-5330-9520 原子力資料情報室(大林)
      03-3813-6490 ピースネット(吉永)
      03-3976-7986 NOHC(石井)

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.19 ジャビルカ通信(16)

アボリジニーの人々が自分たちの土地に立ち入ったために逮捕されました!

5月19日朝、ジャビルカ開発(ウラン採掘予定地)現地の土地所有者(先住民土地
権利法で認定された正式な「伝統的土地所有者)であるミラル・グンジェーミの人々
が、開発予定地に立ち入ったため逮捕されました(現在、ジャビルの町の警察に拘留
中)。先住民族が自分の土地に立ち入ったがために、鉱山会社から退去を求められ、
応じなかったがゆえに「不法侵入罪」(!!)で逮捕された、という構図です。

逮捕されたのは、ミラル氏族の現在の長老(女性)であるイボンヌ・マルガルラさん。

本日は、国際ジャビルカ抗議行動の日(International Jabiluka Action Day)です。
ロンドン、ボン、アムステルダム、ソウル、サンフランシスコ、シドニー、メルボル
ン、パース、ダーウィン、大阪、東京で、一斉に抗議行動が展開されます。

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大阪行動(1)総領事館に申し入れ(15:30~)
    (2)関西電力前で街頭抗議活動(16:30~)
  連絡先 06-712-9955 No Nukes Asia Forum Japan (佐藤)

東京行動(1)大使館に申し入れ(15:30~)
    (2)大使館前で街頭パフォーマンス(18:30~)
  連絡先 03-5330-9520 原子力資料情報室(大林)

キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.19 ジャビルカ通信(17)

通信(16)の続報です。

グンジェーミ先住民族法人 (Gundjehmi Aboriginal Corporation) の事務局長で、ジ
ャビルカ問題に関するミラルの人々のスポークスウーマンでもあるジャッキー・カト
ーナ (Jacqui Katona) も逮捕されました。

アボリジニーが自分の土地に立ち入ったために逮捕されるという、この事態に対して
、日本からも抗議の声を届けたいと思います。同時に、地元アボリジニーのグループ
に対して応援の声を届けたいと思います。

(1)抗議(および応援)に賛同される方は、至急、細川あてメール、または電話/
ファックス 0952-28-8738 下さい。
   *御氏名にはふりがなをふってください。
   *個人の方は、居住地の都市または町村名または県名を併記して下さい。
   *団体の場合、英訳名称がある場合は併記して下さい。(なければ、こちらで
    適当に英訳します。)
(2)抗議先は、ERA社とジャビル警察署とオーストラリア首相とします。
(3)声援の送り先は、Gundjehmi Aboriginal Corporation です。
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Gundjehmi Aboriginal Corporation はホームページを解説しています。

     http://www.green.net.au/gundjehmi
ジャビルカ葉書キャンペーン事務局
  <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.19 ジャビルカ通信(18)

通信(16)(17)でお伝えした件につき、インターネットご利用の方は、下記の
サイトをご覧ください。

http://www.abc.net.au/news/newslink/nat/newsnat-19may1998-33.htm

(アボリジニーの逮捕についてのオーストラリア放送協会 ABC Radio のインターネ
ットニュースです。なお、ABC のニュースは、翌日になるとアクセスできませんので
、関心のある方は、今日中にアクセスして下さい。)
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98.5.19 ジャビルカ通信(19)

本日、オーストラリア大使館を訪れて提出した抗議申し入れ文(大使あての手紙)の
日本語訳を掲載します。

原文(英語)をご覧になりたい方は、ご注文下さい。

————————————–
1998年5月19日
108-8561 東京都 港区 三田 2-1-14 オーストラリア大使館

駐日オーストラリア大使  ピーター・グレイ閣下
オーストラリア北部カカドゥ地域における大規模なウラン開発に対して、私どもは深
く憂慮し、貴国政府がジャビルカ鉱山計画に許可を与えたことに対し、また、貴国で
最近ウラン開発が急速に拡大されていることに対し、ここに抗議を申し入れます。

ジャビルカ地区は、世界遺産として登録されたカカドゥ国立公園の生態系と一体の区
域に位置しています。地区の土地所有者である先住民族 (アボリジニー) ミラルの人
々は、彼らの土地での今回の鉱山計画に対し、一致して強く反対しています。ウラン
採掘および採掘現地での製錬からは大量の鉱滓 (テーリング) の排出が避けられず、
ウラン鉱滓は何十万年という長期にわたって高い放射能を持ち続けます。ジャビルカ
開発を進めるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア社 (ERA社) については
、すでにジャビルカの南に位置するレンジャー・ウラン鉱山および製錬所の操業によ
って放射能および重金属に汚染された廃水を (あるときは事故により、またあるとき
は故意に) 環境中に放出してきたという、おぞましき前歴が知られています。汚染廃
水はマジェラ川に放流され、アボリジニー居住集落のすぐ脇を通り、下流にあるラム
サール条約指定の保全湿原に流入していきます。ここに挙げた数々の事実のどれか一
つだけでも、カカドゥ地域でのウラン採掘を中止するのに十分な理由といえます。ER
A社のレンジャー、ジャビルカ両地区は勿論のこと、フランス核燃料公社 (COGEMA)
が保有するクンガラ地区の鉱床についても同様です。

カカドゥ国立公園には多くの日本人観光客が訪れますが、一見けがれなく美しい景色
の裏側でとてつもない放射能汚染を生みだす営利事業がアボリジニーの人々の根強い
反対にもかかわらず行われているという事実を知ったならば、彼らは一様に驚き、そ
して失望するでしょう。これは、単にこの地域の観光にとってマイナスとなるばかり
でなく、世界でもっとも環境保全と人権擁護に熱心な国オーストラリアに対して多く
の日本人が抱いている敬愛の念をも損ないかねないものです。世界遺産の自然および
文化価値は、豪日両国の人々によって共有されるべきものであり、それらの価値を保
全するのも私たち共通の責任であります。

ジャビルカ計画が、フランスやドイツなどからの投資とともに、部分的には日本の複
数の電力会社からの出資によっているという事実を、私たちは大変心苦しく思います
。ERA社はジャビルカ産ウランの多くを日本の電力会社が購入してくれるものと期待
しているようです。しかし日本において原子力エネルギー政策 (とりわけその根幹を
なすプルトニウム利用政策) は、いま重大な見直しの局面をむかえているという事実
を、ぜひオーストラリアの皆さんに知っていただきたいと思います。安全性・国際平
和・経済性・環境的公正のあらゆる面で、原子力は厳しい批判にさらされ、技術的に
も抜本的な再検討がおこなわれています。今日、日本国内でのいかなる原子力関連計
画も、地域的および全国的な強い反対を受けないことは有りません。そのような一般
的情勢にあって、ウラン輸入拡大に賛成する日本人は少ないでありましょう。ジャビ
ルカ計画に関していえば、すでに日本全国から700人以上の人々がハワード連邦首相
に計画の中止を求める英文の手紙を送っています。

他の欧米各国と同様、日本でも原子力利用が衰退していくのは時間の問題です。日本
の核産業は起死回生をはかって東アジア・東南アジア各国に原発を売り込もうとして
いますが、いずれの計画も経済的な見通しがたたず、倫理的にも正当化しえない問題
をはらんでいます。東芝・日立による台湾への原発輸出、また、これは不調に終わり
そうですが三菱と関西電力が関与するインドネシアへの原発輸出計画などはその一例
です。このような無責任な核の輸出計画に、万一、豪州産ウランが利用されるような
ことになれば、貴国の国際的評価にも影響しかねないことになるでしょう。

ウラン問題は、必然的に世界的な広がりをもつ問題です。放射性廃棄物の否応なき蓄
積、深刻な原子力災害の可能性、人々の健康に対して放射線がもたらす今や容認しが
たいほどの危険、そして非常に現実的な核拡散の脅威。すべてウラン採掘から始まる
核燃料サイクル上のこれら諸問題に対して、オーストラリアにもウラン主要輸出国と
しての責任があると御認識いただく必要があります。インドによる最近の核実験は、
いわゆる「商用利用」も含めて全てのウラン開発が核兵器開発につながる可能性から
自由ではないという既知の事実をあらためて私たちにつきつけています。1992-93年
に日本がおこなったプルトニウム輸送において輸送船あかつき丸がオーストラリア沖
合いから南太平洋を通過した際、貴国は正当にも抗議の声をあげられました。プルト
ニウムの危険性に対する貴国の根拠ある懸念は、ウラン採掘・製錬を含む核燃料サイ
クル全体に対しても向けられるべきであります。まさしく核燃料サイクルによってこ
そ、おそるべき量のプルトニウムが生産され、輸送され、備蓄されているのです。

オーストラリア政府が、まずジャビルカ開発計画を中断し、ウラン利用の全ての過程
と結末に対する影響評価 (ライフサイクル・アセスメント) を真剣におこなっていた
だくよう要請いたします。
申し入れ団体 (順不同)

原子力資料情報室 (Citizens’ Nuclear Information Center)*
地球の友ジャパン (Friends of the Earth Japan)
原水爆禁止日本国民会議 (Japan Congress against A- and H-Bombs)
グリーンピースジャパン (Greenpeace Japan)
日本消費者連盟 (Consumers Union of Japan)
ピースネットニュース (Peace Net News)
元フランス大使館前の人々 (NOHC)
反核パシフィックセンター東京 (Nuclear-Free Pacific Center Tokyo)
ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン (No Nukes Asia Forum Japan)
ストップ核のゴミ・キャンペーン (Stop Nuclear Waste Campaign)
ストップ原発輸出!日立・東芝・三菱重工国際ボイコット委員会 (International Bo
ycott Committee against the Nuclear Export by Hitachi, Toshiba and
Mitsubishi Heavy Industry)
ジャビルカ葉書キャンペーン (Stop Jabiluka Campaign Japan)**

[連絡先]  FAX 03-5330-9530 (原子力資料情報室)* または 電話/FAX 0952-28-8738
(ジャビルカ葉書キャンペーン事務局)**
————————————–
(手紙おわり)

大阪の総領事館にもほぼ同じ文面の申し入れを渡しました。大阪版では「関西電力」
を名指ししておきました。

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  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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98.5.19 ジャビルカ通信(20)

共同通信の配信(昨日の夜)を転載します。
(重複して受け取られる方、ごめんなさい!)

———————————————-
共同通信ニュース速報

<ウラン鉱の開発中止要請 オーストラリア大使館に>

 オーストラリアの北部特別地域(準州)ジャビルカで進められて
いる大規模なウラン鉱山開発計画について、原水爆禁止日本国民会
議(原水禁)や原子力資料情報室(高木仁三郎代表)など十一団体
は十九日、計画の中止を求める声明を在日オーストラリア大使館に
提出した。                         
 声明は、ウラン鉱山は長期にわたって高い放射能を持つ大量の精
錬かすを排出し、世界遺産登録されたカカドゥ国立公園内の生態系
を破壊する危険性があるとした上で、開発計画を認めたオーストラ
リア政府に対し、計画の中止と影響評価の再検討を要請している。
(続)  980519 1806              
[1998-05-19-18:07]

 開発中の鉱山はカカドゥ国立公園内にあるため開発が規制されて
きたが、オーストラリア政府は昨年十月、日本の電力会社も出資し
ている資源開発会社の開発計画を承認した。          
 ジャビルカの先住民アボリジニや環境保護団体は「ウラン採掘は
環境破壊につながる」として開発に反対している。       
(了)  980519 1806              
[1998-05-19-18:07]
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(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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