99.5.12 ジャビルカ通信 第100号

99.5.12 ジャビルカ通信 第100号

 大阪市当局に対し、下記のような公開質問状および要請状を提出します。

そこで、皆さんにお願い:

【1】 質問・要請にご賛同ください。

   内容をご一読のうえ、ご賛同いただけるようでしたら、「賛同者」になってく
ださい。(お名前と肩書きを細川あて、ご一報ください。) 

   ※大阪市とは6月初旬あたりに交渉をします。その際、これだけの賛同者があ
る、という「交渉圧力」にさせていただきたいと思います。
  
   ※大阪市民以外の方々でももちろん結構です。
【2】 質問事項や要請事項に関する御批判・御提案その他、お気付きの点をお寄せ
ください。質問状/要請状はとり急ぎ下記文面のまま、今日、大阪市に提出しますが
、お寄せいただいたご意見・提案は、6月の交渉になるべく反映させたいと思います。
【3】 大阪市との交渉にあたり、ヒントになりそうなこと、(どこそこの部局のだ
れそれ氏は話がわかるとか)、あれば是非、ご教示ください。
なぜ、大阪市か?

●関西電力の筆頭株主だからです。関電ぬきにジャビルカ開発はありません。
したがって、大株主である大阪市が、環境保全・人権保障・国際関係などの見地から
、見直しを迫れ、という作戦です。

●オーストラリアでは、ノース社(ERA社の親会社)の大株主の銀行などへの働き
かけを強めているところです。
—–(転載はじめ)——

1999年5月12日

大阪市長 殿
  cc: 大阪市 国際交流課長
  cc: 大阪市 環境保健局長

ジャビルカ鉱山開発に対する出資に関する公開質問状および要請状

   ストップ・ジャビルカ・キャンペーン
   ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン
   グリーンアクション
   関西電力個人株主有志
 オーストラリア北部の世界遺産カカドゥ国立公園地域において、現在、関西電力そ
の他の企業・銀行・公社等の出資により開発工事がすすめられているジャビルカ・ウ
ラン鉱山計画について、関西電力株式会社の筆頭株主でもある大阪市に対し、下記の
通り、質問および要請を申し上げます。ご検討いただき、書面にて御回答をいただき
たく、お願い申し上げます。

 なお、私どもは、ジャビルカ開発問題が日本で知られるようになった1997年以降、
この鉱山計画にともなう環境破壊および人権侵害を憂慮し、またこのように問題の多
い開発計画が日本の公共企業体の出資によって進められ国際的批判を招いていること
を深く憂慮する市民の集まりです。大阪市民、大阪市内に勤務する市民、関西電力の
個人株主などで構成されております。特定の政治団体・宗教団体とは関係ありません。
【質問事項】

1.      大阪市は (株) 関西電力の筆頭株主ですが、同社がジャビルカ・ウラン鉱山
開発にどのような経緯で出資してきたか、また、採掘予定のウラン購入に関するどの
ような契約を結んでいるか、事実関係を把握しておられますか。あるいは関西電力側
からどのような説明を受けておられますか。

2.      同開発計画については、現地住民である先住民族 (アボリジニー) が強く反
対し、また、内外の環境保護団体や環境保全専門家も厳しく批判していますが、日本
の公共企業体がそのような計画に出資することについて、いかがお考えですか。

3.      昨年11月から12月にかけて京都市で開催されたユネスコ世界遺産委員会の第
22回会議において、ジャビルカ鉱山開発に対して工事停止勧告が採択されましたが、
ご存知でしょうか。わが国もユネスコ世界遺産条約の締約国である以上、この委員会
勧告を尊重し、自治体としてもそれに対応した措置をとるべきであると私たちは考え
ますが、いかがでしょうか。

4.      大阪市による出資の財源が市民の税金や国からの交付税 (つまりは国民の税
金) である以上、市の出資内容について明らかにするとともに、出資方針や出資先選
択の条件を市民・国民に対して説明し、また市民・国民の意見を反映させる責任があ
ります。大阪市による出資のあり方として、環境破壊や人権侵害をまねく事業に出資
しない、という原則を確立する必要があると私どもは考えますが、いかがでしょうか。

5.      オーストラリアで2000年に開催予定のシドニー・オリンピックでは、組織委
員会レベルでも、また市民レベルでも、施設建設や運営において環境保全にさまざま
な配慮をする努力を重ねているそうですが、大阪市としてはオリンピック誘致にあた
りこのような姿勢を継承する具体的な用意がありますか。
【要請事項】

 大阪市では、オリンピック誘致など、国際都市としての飛躍をめざしていると理解
しておりますが、さまざまな国際条約・国際規約などの精神を積極的に生かし、体現
していくことも、国際社会における自治体としての重要な要件のひとつであろうかと
思われます。ジャビルカ開発に関しては、ユネスコ世界遺産条約、ラムサール条約、
生物多様性条約、人種差別撤廃条約、国際人権規約、日豪渡り鳥条約など、さまざま
な国際法に抵触することが指摘されています。そのような不適切な開発計画への支援
を中止し、国際都市として衿をただすことが、世界から今後一層求められるのではな
いでしょうか。このような見地から、また大阪市民・日本国民の税金を環境破壊事業
に投資しないという環境保全自治体としての政策判断の観点からも、カカドゥ国立公
園におけるジャビルカ鉱山開発事業への出資を緊急に見直していただきたいと考えます。
 私どもは、きたる6月下旬の関西電力株主総会において、原子力発電をめぐる様々
な株主提案のひとつとして、ジャビルカ開発計画への出資中止とジャビルカ・ウラン
購入契約の破棄を提案する予定です。議案書 (該当部分) の写しを添付いたしますの
で、株主である大阪市として、この議案にご賛同いただきたく、ここに要請申し上げ
ます。
 また、この件にとどまらず、国際社会のなかにおける責任と誇りある自治体として
姿勢を世界に示すため、市の出資にかかわる環境保全ガイドライン、人権平和ガイド
ラインの策定を早急に御検討いただくよう要請いたします。

なお、あわせてジャビルカ開発問題に関する報道資料ほか関連資料を添付いたします
ので、鋭意ご検討いただくようお願いいたします。

添付資料 1. ユネスコ世界遺産委員会 (京都会議1998) 決議
     2. ジャビルカ開発問題についての日本語報道資料
     3. ジャビルカ開発問題についての英文報道資料
     4. 関西電力株式会社  株主総会議案書 (関係部分のみ)
     5. ジャビルカ開発問題に関する市民運動からの声明など
     6. ジャビルカ開発問題に関する欧州議会決議 (1998)

本件連絡担当:   ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン事務局 (担当佐藤)
                        544-0033 大阪市 生野区 勝山北 1-7-28
                        電話/FAX  06-6712-9955

—–(転載おわり)——

 

【おわび】 先月来、たいへん大勢の方々から資料請求、問合わせ、etc. のメール
をいただいています。対応が非常に遅れております。いま暫し、ご猶予ください。順
次、回答・資料送付・etc してまいります。

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用することはありません。「細川弘明.txt」、「ジャビルカ通信.txt」ないし類似名
称のメール添付書類が届いた場合、★決して開封せず★ただちにハードディスクから
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かないでください。悪質な妨害です。詳しくは、ジャビルカ通信99号をご参照くださ
い。(電子メールだけでウィルスに感染することはありません。添付文書を廃棄すれ
ば、大丈夫です。)
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ストップ・ジャビルカ・キャンペーン事務局
   <hosokawk@cc.saga-u.ac.jp>
  840-8502 佐賀大学 農学部3号館 細川研究室
  tel&fax  0952-28-8738 
(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」
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キャンペーン・ホームページ: http://SaveKakadu.org

ミラル氏族のホームページ: http://www.mirrar.net

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