99.9.29 ジャビルカ通信 第114号

99.9.29 ジャビルカ通信 第114号

 ジャビルカ開発問題の続報をおとどけします。

(夏以来、通信の発行がとどこおり、すみません。オーストラリア、南インド、南タ
イ、中部タイと海外出張がたび重なり、家族が病気になったり、本業がめちゃめちゃ
忙しかったりで、ズルズルと間があいてしまいました。)

 東海村での臨界事故があって、ウラン採掘にはじまる核燃料サイクルのおそろしさ
をあらためて認識させられました。(この点については、日本環境法律家連盟の機関
紙『環境と正義』の12月号に書きました。) 
さて、ジャビルカ開発ですが、工事自体はパリ会議前に止まったまま、休止状態です
(通信109号参照)。

その後、水面下での動きはいろいろあるようですが、最大のニュースは、アボリジニ
ー土地権の自主管理組織である北部土地評議会(NLC)が、ジャビルカ開発につい
ての態度を変更し、これまでの「条件付き容認」(実質推進、ミラルとは対立、通信
9号および12号を参照)から「原則反対」(ミラルの立場を指示)へと転換したこ
と。これは大きい。

99年10月26日、ジャビルカ開発をすすめるERA社は、北部土地評議会からショッキ
ングな通告を受けました。その前の週に開催された評議員臨時総会で、「少なくとも
2005年1月までジャビルカ鉱山開発協定にもとづく交渉には応じない」というミラル
・グンジェイミ氏族(ジャビルカの土地権をもつ集団)からの要請を、評議会は承認
したのです。

ERA社も、州政府も、連邦政府も、予期しなかった事態にまっさおです。

ジャビルカ開発のこれまでの複雑な流れを理解しないと少し分かりにくいことですが
、要するに、評議会は当面のあいだ、鉱山会社とアボリジニー土地権者のあいだの調
停交渉をしませんよ、ということ。

北部土地評議会(NLC)は、「北部準州先住民土地権利法」(ALRA76)という連邦
法で定められた公的機関であるにもかかわらず、政府の予算削減の結果、その運営資
金のかなりの部分を鉱山会社がアボリジニーに支払う採掘権利料から吸い上げている
のが実態です。ですから、ジャビルカ開発についても、ERA社は、土地の持ち主で
あるアボリジニーを説得する役割を評議会に期待していたわけです。ジャビルカ開発
の経緯を描いた映画『ジャビルカ』において、NLCがいわば「悪役(鉱山会社)の
露払い役」として登場するのには、このような事情があったわけです。

NLCの評議員は、制度上、すべてアボリジニーですが、以上のような事情があるた
め、当然、アボリジニーの土地権者は評議会に対して不信感も抱いている。とくにジ
ャビルカ現地の土地権をもつミラルの人々と評議会の関係は、ここ数年、控えめに表
現しても「かなり険悪」でした。それが、ここへきて立場を転換したのですから、劇
的事件というべきでしょう。

アボリジニーとの交渉(とくにレンジャー鉱山の製錬設備の使用をめぐる交渉)が凍
結されてしまったとなると、ERA社は、ジャビルカ鉱山の前の持ち主であるパンコ
ンチネンタル社が70年代に計画した不経済な方式で開発をすすめるほかありません
。つまり、ジャビルカで掘るウラン鉱石をレンジャーの製錬所で処理するという選択
肢を封じられてしまうため、ジャビルカ鉱山のわきに独自の製錬施設を新しく作ると
いう方式です。これは、ジャビルカ開発計画全体のコストをほとんど倍増させるもの
で、現在のERA社の経営状態を考えれば自殺行為ともいえます。(むろん、ジャビ
ルカ周辺の自然環境にとっても、最悪の選択肢です。) 世界中が原発ブームで沸き
返り、ウラン価格が高騰でもしないかぎり、こんなコストをかけるという経営判断は
ありえないでしょう。

さて、これでジャビルカ開発が2005年まで凍結されたかというと、そう楽観できない
面もあります。ユネスコ世界遺産委員会が、カカドゥ公園地域内でのウラン開発に対
して、ついに決然たる態度をとれずにきたため、開発側(鉱山会社+政府+海外顧客
である関西電力など)にはまだ強行策をとる余地があるのである。

おそらく、アボリジニーとの「誠意ある交渉」を求めた世界遺産委員会の勧告をタテ
にとって、交渉を断固拒否するアボリジニー側に対する口ぎたない非難をエスカレー
トさせることでしょう。政府は「環境に対する配慮」などを理由にレンジャーの製錬
施設の利用を超法規的に許可してしまうかも知れません。あるいは、とんでもない補
助金をひねり出すか、わけのわからない免税措置をとるか、それとも日本からの追加
融資をあてにするか?

このあたりの情勢とその背景については、また年があらたまってから解説したいと思
います。今日は、年末の借金取りの相手をしなければなりませんので、これくらいで …

別便にて、キャンペーンの会計報告をおとどけします。
みなさま、どうか良いお年を!
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ストップ・ジャビルカ・キャンペーン事務局
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  840-8502 佐賀大学 農学部3号館 細川研究室
  FAX  0952-28-8738 

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