2000.7.25 ジャビルカ通信 第１２６号
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┃ カカドゥを第２回ユネスコ調査団が訪問。 ┃
┃ 報告は１１月の世界遺産委員会において審議。 ┃
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ノーニュークス・アジア・フォーラム、オーストラリア調査（８～９月）の準備、
そして月末の科技庁シンポへの準備、その他、増えるばかりの職場の雑用などで、時
間をとられ、ジャビルカ通信が途絶え気味です。
ユネスコの会議の結果、第２回めの現地調査団がカカドゥに派遣されました。ミラ
ルからの意見聴取、環境団体との意見交換もおこなったそうです。調査報告は１１月
～１２月にかけてオーストラリアのケアンズでひらかれる世界遺産委員会の本会議で
審議されます。
一方、通信１１７号、１２１号、１２５号でお伝えしてきたノース社（ＥＲＡ社の
親会社）の身売り問題には、あらたな展開がありました。アングロ・アメリカン（An
glo American) 社が、１株あたり4.20ドルによる買収を提示、ノース社の取締役会は
この条件を了承した模様です。今後、リオ・ティント社がこれより高い買収価格を提
示しない限り、身売りが決まりそうです。
多国籍鉱山会社アングロ・アメリカン社については、細川のところにはあまり情報が
ありません。南アフリカ産ウランも扱っている会社ですが、主力部門は非ウランの鉱
業（鉄など）らしい。詳しくご存知の方ありましたら、ご教示ください。（まあ、we
bを検索すれば、いろいろ分かると思いますが、いま、ちょっとその時間がとれない！）
一昨日の朝日新聞には、この買収劇と日本の鉄鋼業界の関係についての記事が出てい
ました。ごらんになった方も多いかとは思いますが、以下、再録します。
—-新聞記事につき、【禁転載】扱いで願います。—-
豪の鉄、だれの手に 価格支配嫌い駆け引き 大鉱山買収劇
オーストラリアで大手鉱山会社同士の買収話が持ち上がり、原料を輸入している日
本国内の鉄鋼業界が揺れている。買収が成功すれば、オーストラリアに三つあった大
手鉄鉱石供給会社が、二つに集約されることになり、原料供給側の価格決定力が増す
だけに、日本側メーカーが買収に対する反発を強めているのだ。
日本国内の鉄鋼メーカーは、鋼材製造の原料となる鉄鉱石を主にオーストラリアや
ブラジルから輸入している。オーストラリアの鉄鉱石事業ではリオ・ティント社（リ
オ社）、ＢＨＰ社、ノース社の三つが大手で、競争を背景に鉄鉱石の価格が安定的に
保たれていた。新日鉄、住金、三井物産の三社は、ノース社と合同で、新規鉱山の開
発プロジェクトを進めることを今年三月に発表するなど、鉄鉱石を安定供給してもら
うための投資も続けてきた。
ところが、今年六月末に、リオ社がノース社を買収する方針を打ち出した。リオ社
による市場支配力が強まり、原料価格引き上げの可能性も出てくるとして、日本国内
の高炉メーカーには衝撃が走った。リオ社は、ノース社が日本メーカーと計画してい
た新規鉱山開発計画についても変更することを表明。新日鉄などは強く反発していた。
こうした中で、二十一日、世界有数の鉱山資源会社アングロ・アメリカン社が、リ
オ社の提案よりも有利な条件でノース社を買収する方針を発表した。これを受けて、
新日鉄、住金、三井物産の三者は、アングロ・アメリカン社による買収を支持する意
向を間髪入れずに表明した。
[ 朝日新聞（西部本社版）2000.7.23 ]
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