2001.4.13 ジャビルカ通信 第１４０号
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┃ リオ社、ジャビルカ開発の１０年間凍結を表明 ┃
┃ アボリジニーは開発計画の完全廃棄を要求 ┃
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ジャビルカのウラン鉱山の採掘準備をすすめてきたＥＲＡ社の親会社である多国籍
企業リオ・ティント社（本社ロンドン）のウィルスン会長（Sir Robert Wilson）
は、４月12日、ロンドンでの同社の株主総会において、同社が当面のあいだジャビル
カ鉱山での採掘をはじめる予定はなく、ジャビルカ開発をむこう１０年間凍結すると
述べた。
リオ社は年明け以来、ジャビルカ鉱山の権益を売却してウラン開発部門から撤退す
る意向を示してきたが、もっとも有力な買い手とみられてきたフランス核燃料公社
（コジェマ）との交渉が不調に終わったため、ジャビルカ開発を断念するか、あるい
は自ら開発を続けるかの選択を迫られていた。
世界遺産カカドゥ国立公園地域に位置するジャビルカ鉱山（およびすでに操業中の
隣接するレンジャー鉱山）の操業に強く反対する地元アボリジニー（ミラル）および
環境保護諸団体は、ウラン鉱山予定地（およびここ数年のうちに操業を終えるレンジ
ャー鉱山の跡地）をカカドゥ公園に統合することを求めている。その可能性について
は、リオ社は慎重に明言を避けており、今回のモラトリアム宣言にも不透明さが残
る。
ロンドンでの株主総会に出席して、ジャビルカ計画に対する詳細な批判的見解を株
主たちの前で述べる機会を得たミラル・アボリジニーの代弁者 (spokesperson) ジャ
ッキー・カトナ女史 (Jacqui Katona) は、総会後の記者会見において、土地所有者
であるミラルは鉱山計画の完全廃棄を求め続けることを強調した。「これまでも鉱山
会社は曖昧なことを言っては、アボリジニーを騙してきた。１０年間凍結という今回
の表明も、アボリジニーが本当に求めるところからはほど遠い。」
リオ・ティント社オーストラリア法人の株主総会が４月２７日にシドニーで開催され
る予定であり、そこで再びジャビルカ問題をめぐる議論がたたかわされることは必至
である。
リオ社がジャビルカの権益を他者に売却する可能性は依然として残っており、持ち主
が変われば、モラトリアム（凍結）が解除されることもあり得る。しかし、３月時点
で得られた情報によれば、コジェマ（フランス核燃料公社）はジャビルカ鉱山の買い
取りを断った模様である。いわば、誰もひいてくれないジョーカーを抱えて、リオ社
は狸寝入りするほか無い、といった状況だ。
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前号で「次号でお伝えするが」などと書いたきり、３月は引っ越し（研究室の移転、
すなわち４００個以上の荷物の佐賀から京都への移動！）に追われて、まったく続報
を書くことができなかった「日本はオーストラリアと新しいウラン輸入契約を結ぼう
としている」という件ですが、実は南オーストラリア州のビバリー鉱山（ヒースゲイ
ト社が地元アボリジニーの反対を押し切って開発中）の精製ウランを住友商事が輸入
する契約を結んだらしいのです。この件、続報。
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